ふるさと納税
「納税」という言葉がついていますが、実際には自治体への「寄附」のことです。 一般的に自治体に寄附をした場合、確定申告を行うことでその寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除され自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。(全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて、一定の上限があります) また、確定申告を行わなくても控除を受けられる仕組みは下記の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」をご覧ください。
ご寄附をされる際に使い道を選べます
「太陽の手」子育て支援事業
「まちは子や孫への贈り物」、今いる子どもたちやこれから生まれてくる子どもたちの笑顔のために、子どもたちの成長と、出産・医療へのサポート事業に使用させていただきます。
活力に満ちた産業づくり事業
第一次産業である農林水産業の更なる振興を図るため、新たな展開と整備充実を行います。本町の特徴を活かし、農業、林業、水産業、商・工業の各産業の振興に使用させていただきます。
希望あふれる人づくりのための教育事業
1997年度から「ふるさと教育」を立ち上げ、学校教育・社会教育の両面から取り組んでいます。ふるさとに心を寄せ、世界にはばたく「グローカル」な人材を育む教育を行っています。より良い環境で子どもたちが勉学に励むことができるよう、教育事業に使用させていただきます。
健康で思いやりのある社会づくり事業
住民が力をあわせて助けあい、支えあい、健康でともに生きる地域づくりを行っています。住民の生活を支援する地域づくりに関する福祉サービスの充実に使用させていただきます。
ふるさと「しらぬか」の豊かな自然環境保護のための事業
「食と食材のまち」白糠町の豊かな食材を育む森林。この豊かな森林を次世代にしっかり継承できるよう、森林の育成などの緑化事業に使用させていただきます。
ふるさと「しらぬか」の魅力あるまちづくり事業
子どもから高齢者まで、町民一人ひとりが夢や希望を持ち、生涯輝いて暮らせるまちづくりを目指します。個性豊かで活力と魅力あるまちづくり事業に使用させていただきます。
白糠町におまかせ
ご指定がない場合は、「町民の健康づくり」や「教育」、「一次産業の再興と振興」など本町が優先する事業に使用させていただきます。
手続きの流れ
※１：確定申告には「寄附金受領証明書」が必要です。紛失されないようご注意ください。
「寄附金受領証明書」は寄附者の氏名で発行します。再発行や発行後の氏名変更はできませんのでご注意ください。
※２：確定申告をする必要のない方が、ふるさと納税先団体（自治体）に寄附金税額控除に係る申告「申告特例申請書」（ワンストップ特例申請書）を提出いただくことで、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられます。年間5自治体以内への寄附に限ります。
※３：自治体に寄附した金額のうち2,000円を超える分について、個人住民税所得割の約2割を上限として税額控除されます。
詳しくは総務省ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。
ふるさと納税ワンストップ特例制度
- 特例の申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出してください。
- 5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。
- ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。
- ワンストップ特例申請書は、各ポータルサイト及び申込書において希望するにチェックされたかたのみに寄附金受領証明書とともにお送りしています。
- ワンストップ特例申請書、寄附金受領証明書とも、お申込後（ご入金後）3週間以内に到着するようにお送りしています。
- ご自身でワンストップ特例申請書をお送りされた方へも、本町からは一律にワンストップ特例申請書をお送りしていますので、その場合は本町からお送りしたものは破棄してください。
- ワンストップ特例申請書は、予めご寄附者様の情報を印字してお送りしていますので、申請される場合は、内容の確認と（誤りがあればそこに訂正してください）、チェック箇所へのチェックの記入とマイナンバー関係の書類を添えて、同封の返信用封筒でお送りください。